米国の議員らが、中国発のAIチャットボット「DeepSeek」の使用を禁止する法案を提出しました。この法案が成立すれば、米国の政府機関での利用が禁止されるほか、一般の個人や企業がDeepSeekを使用した場合、最大100万ドルの罰金や最長20年の懲役が科される可能性があります。企業が利用した場合の罰則はさらに厳しく、最大1億ドルの罰金が科せられる見通しです。こうした動きは、以前にTikTokが米国政府のデバイスで禁止された経緯を踏まえたものとみられます。
DeepSeekとは？
DeepSeekは、中国のスタートアップ企業が開発したAIチャットボットで、2025年1月に最新モデル「R1」をリリースしました。高い性能と低コストを武器に急速に普及し、米国のApp Storeでダウンロード数1位を記録するなど注目を集めています。
一方で、DeepSeekの急激な成長により、米国のハイテク企業の株価が一時的に下落するなど、市場にも影響を与えています。このような状況を受け、米国政府が対策を講じる必要があると判断した可能性が高いです。
データセキュリティとプライバシーの懸念
今回の規制を主導する議員らは、DeepSeekが収集したデータが中国政府に提供される可能性があることを懸念しています。DeepSeekのプライバシーポリシーでは、ユーザーのデータが中国本土のサーバーに保存されると明記されており、これが問題視されています。
すでにイタリアや米テキサス州ではプライバシー保護の観点からDeepSeekの使用が禁止されており、今後も各国で規制が進む可能性があります。
各国の対応と今後の展望
米国だけでなく、オーストラリアや韓国などでも、政府のデバイスでのDeepSeek使用を禁止する措置が検討されています。AI技術の急速な発展に伴い、セキュリティリスクへの対応が求められているため、今後も各国で同様の議論が進むとみられます。
DeepSeekの急成長と、それに伴う規制の動きは、AI技術の普及と規制のバランスを考える上で重要な事例となっています。今後の動向に注目が集まりそうです。
