米国の新聞社ニューヨーク・タイムズ（NYT）が、AIチャットボット「ChatGPT」を開発したOpenAIとその主要投資家であるマイクロソフトを著作権侵害で提訴しました。この裁判は、AI企業による著作物の利用が法律の枠組みでどのように扱われるべきかを問う重要な事例となりそうです。
訴訟の背景
NYTは、OpenAIが自社のニュース記事を無断で利用し、ChatGPTの開発に用いたと主張しています。同様の主張を掲げているニューヨーク・デイリーニューズや調査報道センター（CIR）など、複数のメディア企業の訴訟が統合され、今回のケースが形成されました。
原告側は、数百万点におよぶ著作物が無断でデータセットに取り込まれた結果、ChatGPTがNYTの記事を基に情報を生成していると指摘。これにより、ニュース配信業界における競争力が損なわれたとしています。
一方、OpenAI側は“フェアユース”（公正利用）を主張。フェアユースは、教育や研究、批評など特定の目的で著作物を無償で使用できる米国の法的枠組みです。ただし、この主張が裁判所で認められるかどうかは不透明です。
訴訟がChatGPTに与える影響
NYTは、著作権侵害による損害賠償金として数十億ドル規模を求めており、さらにはChatGPTのデータセットの破棄を求めています。これが実現した場合、OpenAIは膨大なデータの再構築を迫られ、事業運営が大きく揺らぐ可能性があります。
専門家によると、米国の著作権法には、故意の侵害1件につき最大15万ドルの罰金が課される規定があります。OpenAIが数百万点の著作物を使用していると認定された場合、罰金の総額は莫大なものとなるでしょう。
同様の事例と対策
すでにいくつかの出版社（AP通信、ニュース・コープ、Vox Mediaなど）はOpenAIとのコンテンツ共有契約を締結し、法的リスクを回避する道を選択しています。しかし、NYTを含む原告らはこの流れに抗し、裁判という形で問題解決を図っています。
AI技術と著作権の未来
この訴訟は、生成AIが直面する法律的な課題を浮き彫りにしました。特に、AIが膨大なデータを用いて学習する過程で、どのように著作権保護されたコンテンツを扱うべきかが焦点となります。
日本国内でも生成AIの利用が進む中、同様の議論が起こる可能性があります。企業やクリエイターは、コンテンツの利用に関する透明性を高め、著作権侵害リスクを回避する必要があるでしょう。
今回の裁判の結果次第では、生成AI技術の開発や運用における基本的なルールが再定義される可能性があります。これにより、AI業界全体の方向性が大きく変わることが予想されます。
